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教えて!太陽光発電
売電単価の推移と今後の予想

これまでの売電単価の推移

年度10kW未満 単独設置
買取価格(税抜)
10kW以上
買取価格(税抜)
2009年以前系統電力と同程度
(約24円で電力会社が自主買取)
2009年度48円/kWh 10年(11月より実施)系統電力と同程度
(約24円で電力会社が自主買取)
2010年度48円/kWh 10年
2011年度42円/kWh 10年
2012年度42円/kWh 10年40円/kWh 20年
(7月より固定価格買取制度実施)
2013年度38円/kWh 10年36円/kWh 20年
2014年度37円/kWh 10年32円/kWh 20年
2015年度33円/kWh 10年
35円/kWh 10年(出力制御義務あり)
29円/kWh 20年(6月まで)
27円/kWh 20年(7月以降)
2016年度31円/kWh 10年
33円/kWh 10年(出力制御義務あり)
24円/kWh 20年

今後の太陽光売電予想

太陽光発電の今後についてですが、まず固定価格買い取り制度が終わればどうなるのでしょうか? 固定価格買い取り制度が設定された時には、「固定期間終了後は双方の話し合いにより決定する」と記されているように、買取を続けるか、売電価格をいくらにするか、現時点では全くの未定です。 10年・20年後の固定買い取り期間終了後、どういった選択肢があるのか予想してみました。

引き続き電力会社が買い取る。

現在、電力は地域の管轄電力会社が一括して取り仕切っています。 売電も関西電力や東京電力の管轄電力会社です。 系統連系は既に行っておりますので、電力会社がこの系統連系を解除してまで「電気は買いません。」とは考えにくいと思います。 そのため、おそらく売電価格は買電価格と同価格程度になるかと予想されます。

2016年から本格化された電力自由化により、新電力会社が買い取る。

電力自由化が行われる主な内容として、「電力会社を選べる」があります。 本格化されたばかりですので難しく思われるかたも多いと思いますが、1985年に改正された電気通信事業法による「通信自由化」で固定電話の契約がNTTのみからKDDIやテレコムが選べるようになりました。 この通信自由化と同じことが電力でも行われるのです。 電力自由化で新しく電気の販売を始める企業は、販売する電力を自家発電するか、どこからか調達する必要がありますが、調達先として、またエコ意識や環境に優しいといった企業イメージ向上のために太陽光発電が注目されています。 固定期間終了後、売電先をこういった新電力会社へ変更することは十分に考えられます。 (既にミサワホーム等、電力会社より高い価格で買い取るサービスを開始している企業もありますし、10kw以上の産業用太陽光発電でも買い取りを募集している企業も何社かあります。)

蓄電池や電気自動車が普及される。

売電しないで蓄電池と併用したり、電気自動車の普及も予想されます。 現在、国産車で日産自動車の電気自動車(リーフ)だけではなく、トヨタ自動車(プリウスPHV)や三菱自働車(アウトランダーPHEV)や外車にも電気を利用する自動車が出てきています。 昼間、太陽光で発電した電気を電気自動車の充電に使用し、天候が悪かったり太陽光発電ができない時間帯は充電した電気をご家庭内で使用するといった使い方もあります。

以上、3通りの可能性を予想してみましたが、いずれの方法にしましても、せっかく発電した電気が無駄になることは無いと予想されます。

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